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2016.09.15

代表ブログ

訪問看護の労働環境が曇ってる

下記のレポートが出た。
「平成27年度 全国訪問看護事業協会研究事業
訪問看護ステーションにおける24時間対応体制に関する調査研究事業 報告書」
 
 
私も、委員として参加させていただいたが、衝撃の事実が分かった。
 
・今後、重度な退院患者が増えるため土日・早朝・夜間と必要な方が増える
・しかし公的保険サービスではあるが平日のみ営業が基本のところが半分
・また数人で夜間コール待機を回しているところがほとんど
・夜間コール手当も低い(いわゆる宿日直手当の基準未満が90%以上・・・)
という実態が明るみに出た。
 
 
 
以下、結果のポイント。
 
〇届出上の営業日について、「平日のみ」の訪問看護事業所は49.2%であった。一方、全て営業日としている訪問看護事業所は3.7%(96か所)であった。
〇緊急訪問(早朝・夜間・深夜と土日祝日の日中)の実績について、「あり」の事業所は71.6%、「なし」の事業所は28.4%であった。
〇営業時間外・休日の電話当番および緊急時の体制について、「自宅待機(オンコール)」の事業所が90.1%(2,323か所)と9割を占めた。
〇一月あたりの電話当番担当看護師数は、「4~6人」が44.0%と最も多かった。
〇待機(オンコール)を行っている、一日当たりの看護師数は「1人」が最も多く41.8%を占めていた。
〇第1担当者の待機手当てについては、「1,000~2,000円未満」の事業所が34.2%、「2,000~3,000円未満」の事業所が31.0%、「3,000~4,000円未満」の事業所が10.1%であった。「5,000円以上」と回答している事業所は4.1%あった。
〇待機(オンコール)を行っている、一日当たりの看護師数について「2人以上」と回答した事業所において、第2担当者の待機手当てについては、「1,000円未満」の事業所が25.0%、「1,000~2,000円未満」の事業所が12.9%、「2,000~3,000円未満」の事業所が6.4%であった。未回答が48.6%であるが、手当がない等の理由が推測される。
○夜間や緊急時の訪問する場合の、利用者情報の共有方法を尋ねたところ、「名簿などの紙を担当者が携帯する」と答えた事業所が一番多く64.2%であった。
 
 
ただ、結果を踏まえて、前向きに改善していくしかない。
 
地域包括ケアシステムの充実をしていくうえで、
訪問看護に従事する人たちの労働環境や
仕事と家庭のバランスを考慮していくことは
喫緊の課題。
 
病院での看護師の労働環境改善に関する
調査や取り組みは厚生労働省や看護協会等で
推進されつつあるものの、
在宅医療の労働環境改善は劣後。
 
今後、業界としての取り組みと
各事業者での参考モデル提示が必要。
 
 
業界の労働環境を、曇りから晴れにしていけるよう、
私たちも、できることから取り組んでいく。