予防医療事業部の歴史⑤
自己採血の血液検査施設、「検体測定室」誕生、事業拡大へ

2014年4月10日、ケアプロ株式会社は厚生労働省が定める「検体測定室」第１号開設者として受理されました。

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プレスリリース「ケアプロ株式会社、厚生労働省が定める 「検体測定室」　第１号開設者として受理〜グレーゾーン解消制度により、自己採血検査の法的位置づけは 「検体測定室」 で明確に〜」（2014年4月10日）

以下、同日に発表されたプレスリリースからの抜粋です。

”2007年12月の会社設立時より、弊社はセルフ健康チェックサービスを展開し、血液検査においては自己採血によるセルフ健康チェックサービスを提供して参りました。しかしこれまで、自己採血検査の法的位置づけが不明確であるといった見方があり、いわゆるグレーゾーンとして扱われてきました。

こうした中で、2013年3月29日の「産業競争力会議」では『「ワンコイン健診」のような手軽で安価な健診手段の普及を図り、主婦やフリーター等の「健診弱者」救済を目指す』と提言され、（注１）

　2013年12月4日には、2013年6月14日の「日本再興戦略」閣議決定を受けて「産業競争力強化法」が成立、2014年1月20日に「グレーゾーン解消制度」が創設されました。

2014年2月26日の「グレーゾーン解消制度」照会結果では、『利用者が自己採血することは「医業」に該当しないこと、事業者が検査結果の事実を通知することに加え、より詳しい検診を受けるよう勧めること等も、「医業」に該当しないこと等が確認』されました。（注２）

2014年3月31日、臨床検査技師法に基づく告示改正が公布され、自己採血検査に関して衛生検査所の登録は不要であることが明確化されました。（注３）

そして2014年4月9日、厚生労働省から「検体測定室に関するガイドライン」が発表され、実施に係る手続き・留意点等が示されました。弊社は本ガイドラインに従い、「検体測定室」開設者第１号として申請し、4月10日、受理されました。

　これまで、自己採血検査の法的位置づけがグレーゾーンとして扱われてきたため、血液検査においては事業展開が限られておりましたが、2014年4月10日をもって、駅ナカや商業施設等へのサービス展開を中心に店舗出店・催事出店を拡大することができるようになりました。”

注1.第５回産業競争力会議資料（平成25年3月29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai5/siryou07.pdf

注2.グレーゾーン解消制度の活用結果（平成26年2月26日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140226002/20140226002-3.pdf

注3.官報　厚生労働省告示第百五十六号（平成26年3月31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140331/20140331g00070/20140331g000700272f.html

　この日以降弊社はたくさんのお客様にご利用いただき、2019年1月末時点で、ケアプロ創業以来累計利用者数49万名を突破することができました。

そして弊社の取り組みが新たな制度を作るきっかけとなり、その結果2018年1月1日時点で 1,577 件もの検体測定室が全国で運営されています。（注4）

（注4）　厚生労働省　平成29年度全国医政関係主管課長会議資料（平成30年3月9日）https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000197362.pdf

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