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医師不足の中で、医療行為ができる看護師の資格制度を、
という規制改革論議は、20年以上前からずぅーっと行われていた。
そして、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討委員会」
は2010年3月、医療行為の一部を看護師に認める新たな枠組みの
必要性について報告書にまとめた。

米国などではナースプラクティショナーといった資格があり、
医師の指示を受けずに診断や治療ができる。
私が大学生の10年以上前に米国に訪れた時に、
医療モールのクリニック、病院、在宅医療などあらゆるところで
すでに多くのナースプラクティショナーが活躍していた。
そして10名以上の日本の友人らが
米国にわたってナースプラクティショナーとしての
資格を取得して活躍している。
日本でも、医師や看護師等からナースプラクティショナー等の導入に
ついて期待する声はあった。
そして、いくつかの大学院ではすでにナースプラクティショナーの
養成課程を設けて修了生をだしてきた。
ただ、先の報告書ではあくまでの医師の指示を受けて
特定の医療行為を実施するものとして
「特定看護師（仮称）」を定義、提案したもので、
米国などのナースプラクティショナーに比べると
時代遅れと言わざるを得なかった。
それでも、「特定看護師」という新たな資格制度に対する反対は強く、
資格制度ではなく「認証制度」へと変化した。
しかし、認証制度も資格になるということで反対があり、
「研修制度」へと落ち着いた。というか、骨抜きになった。
看護師一人で訪問する訪問看護では、
特にこの制度改革が大きな影響を与えるため、
大きな関心を持って見守っていただけに、
煮え切らない思いがある。
今後の予定は、
4月から研修期間の受付開始
10月から制度スタート
である。
研修の共通科目は315時間で、
「中心静脈カテーテルの抜去」
「病態に応じたインスリン投与量の調整」
など38項目の特定行為について研修。

厚生労働省の看護課長は2025年までに、
研修修了者を「2桁万人」出したいということで
10万人以上（毎年平均1万人）！？
ただ、「研修制度」がない現在も医師の指示のもとで
「中心静脈カテーテルの抜去」
「病態に応じたインスリン投与量の調整」
などは実現可能。
研修を受けなくても今までどおり可能な中で、
研修を受けるインセンティブとして、
修了者がいる病院や訪問看護ステーション等への
経済的評価等が今後どうなるか。
また当初の問題意識にあった医師不足解消に
貢献するのか。
課題解決に資する施策になったか、が重要であり、
効果がなければ、軌道修正が求められる。