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下記のレポートが出た。
「平成27年度　全国訪問看護事業協会研究事業
訪問看護ステーションにおける24時間対応体制に関する調査研究事業　報告書」
 
 
私も、委員として参加させていただいたが、衝撃の事実が分かった。
 
・今後、重度な退院患者が増えるため土日・早朝・夜間と必要な方が増える
・しかし公的保険サービスではあるが平日のみ営業が基本のところが半分
・また数人で夜間コール待機を回しているところがほとんど
・夜間コール手当も低い（いわゆる宿日直手当の基準未満が90%以上・・・）
という実態が明るみに出た。
 
 
 
以下、結果のポイント。
 
〇届出上の営業日について、「平日のみ」の訪問看護事業所は49.2%であった。一方、全て営業日としている訪問看護事業所は3.7%（96か所）であった。
〇緊急訪問（早朝・夜間・深夜と土日祝日の日中）の実績について、「あり」の事業所は71.6%、「なし」の事業所は28.4%であった。
〇営業時間外・休日の電話当番および緊急時の体制について、「自宅待機（オンコール）」の事業所が90.1%（2,323か所）と９割を占めた。
〇一月あたりの電話当番担当看護師数は、「４～６人」が44.0％と最も多かった。
〇待機（オンコール）を行っている、一日当たりの看護師数は「１人」が最も多く41.8％を占めていた。
〇第１担当者の待機手当てについては、「1,000～2,000円未満」の事業所が34.2％、「2,000～3,000円未満」の事業所が31.0％、「3,000～4,000円未満」の事業所が10.1％であった。「5,000円以上」と回答している事業所は4.1％あった。
〇待機（オンコール）を行っている、一日当たりの看護師数について「２人以上」と回答した事業所において、第２担当者の待機手当てについては、「1,000円未満」の事業所が25.0％、「1,000～2,000円未満」の事業所が12.9％、「2,000～3,000円未満」の事業所が6.4％であった。未回答が48.6％であるが、手当がない等の理由が推測される。
○夜間や緊急時の訪問する場合の、利用者情報の共有方法を尋ねたところ、「名簿などの紙を担当者が携帯する」と答えた事業所が一番多く64.2％であった。
 
 
ただ、結果を踏まえて、前向きに改善していくしかない。
 
地域包括ケアシステムの充実をしていくうえで、
訪問看護に従事する人たちの労働環境や
仕事と家庭のバランスを考慮していくことは
喫緊の課題。
 
病院での看護師の労働環境改善に関する
調査や取り組みは厚生労働省や看護協会等で
推進されつつあるものの、
在宅医療の労働環境改善は劣後。
 
今後、業界としての取り組みと
各事業者での参考モデル提示が必要。
 
 
業界の労働環境を、曇りから晴れにしていけるよう、
私たちも、できることから取り組んでいく。