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※なお、本文は「厚生福祉（時事通信）」への掲載記事に加筆・修正したものです。

4月はじめ、聖路加の友人から人口2.5億人のインドネシアでケアプロ展開の可能性があるのではないか、と言われたことがきっかけとなり、ゴールデンウィークにインドネシアに行くことにした。今稿では、「インドネシアの概要」について触れ、次稿以降で医療システムや生活習慣病、さらにはインドネシア参入の課題などについて触れていく。
まず降り立ったのが首都ジャカルタに最寄りのスカルノハッタ空港。空港職員は携帯電話をいじりながら手荷物検査をし、両替で不正の場面も目にした。怠け者であったり、罪を犯しても、世界最大のイスラム教国家であり、断食で許されるという文化も関係しているようだ。到着して早々に、このようなインドネシアの方々との仕事は簡単ではないと実感。
空港からは1日1万円ほどで予約できるチャーター車で移動。運転手のEさん（男性、33歳、元日系建設会社職員）は、「月給6万円の日本企業に早く戻りたい。今は月給3万円で家賃3万円だから・・」とのことだった。平均月収が約3万円で、6万円から20万円程度が中間層として特に不自由なく暮らせる経済環境だ。
ジャカルタ市内は東京以上に渋滞。車の運転が荒く、そこら中に「Hati-Hati！（気をつけて！）」の標識があった。ジャカルタ首都圏の道路密度は1.8%と低い（東京23区は18.1%）一方、車両登録台数は880万台と東京（360万台）の2倍以上のため渋滞緩和は最大の課題だ。登録されているナンバープレートによって、あなたは奇数日だけ、あなたは偶数日だけしか街を走ってはいけないとか、車に乗るなら3人以上じゃないと罰金を科すなど、様々な規制が検討、実施されるくらいであった。なお、日本車のインドネシアでのシェアは95%であり、日本自動車産業にとっては重要な国だ。
移動中に外を見渡すと、屋台があったり、馬が走っていたり、ちょっとしたスラムがあった。道路際でタバコを吸う人、おしゃべりする人、ボーっとする人が多かった。温暖な気候のため稲作は四耗作も可能で、バナナやヤシの木も多く、食事には困らないが、人口が増えても仕事が無い人が増えれば貧富の差が広がって様々な経済社会問題になりかねない状況。
インドネシアはG20に加盟して新興国から中進国となり、一人あたりGDPは2,580ドル（2010年）となったものの1日2ドル以下で生活する人口はまだ46.1%と多いのだ。2025年までには世界10位以内の経済大国を目指し、一人あたり150万円以上の年収にする目標もある。これは平均年齢が30歳程度であることがエンジンとなっており、労働人口が従属人口（未成年や高齢者）の2倍以上という日本とは全く異なる人口動態にある。
それでは健康習慣や医療システムの現状、課題は何か。次回以降、見ていきたい。