国際社会において、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けた民間市場でのイノベーションが期待されています。

一方、東京オリンピック・パラリンピックでは、ユダヤ人や障害者、女性に対する発言等で、関係者が辞任するニュースがあり、国際社会からの厳しい目にさらされています。

ヘルスケア業界は、SDGsに関する社会的課題で溢れており、法令等に対するコンプライアンスを重視した経営がより一層求められています。

そのため、ケアプロでは、コンプライアンス宣言をし、社内で、従業員を中心としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス行動計画を立案し、実行してまいります。

コンプライアンス宣言

　ケアプロは、コンプライアンスを重視した経営を推進し、高い倫理観を持って行動することにより、社会的使命を果たすことを宣言します。

ケアプロのミッションやバリューとコンプライアンスの関係性

　ケアプロでは、革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な社会づくりに貢献することをミッション（社会的使命）に取り組んできました。そして、ケアプロの３つのバリュー（価値・行動指針）の中で、「プロとして正しい医療倫理観を持て。」ということを最も重視しています。これは、「制度に触れないか」「儲かるか」ではなく、「社会に本当に必要かどうか」を判断し、多様な利害関係者の期待に応えることを目指し、制度に触れてはいけないものの、必要であれば、制度を変えていくことや新たなビジネスモデルを作ることを意図しています。

　日本には、日本国憲法第25条や健康保険法、介護保険法などで、国や都道府県、市町村等が、国民の健康のために、医療や介護を提供することが定められています。しかし、実際には、過疎地等で医療や介護にアクセスできない人がいます。

　そのような中、このような社会的課題を解決すべく、国や都道府県、市町村等と協力しあい、公正かつ自由な市場経済の下、民間企業が高い倫理観と責任感をもって行動する必要があります。現在、予防医療や在宅医療、交通医療を展開していますが、「健康的な社会」を考え、「革新的なヘルスケアサービスをプロデュース」する際に、法を重視してきました。

　予防医療の立ち上げでは、一年以上健康診断を受けていない健診弱者3,600万人に着目しました。健康保険に加入しているにも関わらず、保険者から利用しやすい健診機会を提供されていない状況でした。そこで、ワンコイン健診（現セルフ健康チェック）をプロデュースし、自己採血による生活習慣病関連の検体測定を行う業態をつくり、「検体測定室に関するガイドライン」の制定に貢献しました。

　在宅医療の立ち上げでは、高齢者の医療の確保に関する法律がある中で課題とされる看取り難民30万人に着目しました。医療保険や介護保険による訪問看護を受けられない地域や、24時間365日体制の訪問看護を利用できない地域があります。そこで、訪問看護師の充足のために、新卒訪問看護師の育成に関する全国的なムーブメントづくりに取り組みました。聖路加国際大学や全国訪問看護事業協会と研究や教育セミナーを行い、「訪問看護から始めるキャリア発達支援ガイド」の発行に貢献しました。

　交通医療の立ち上げでは、交通弱者2,000万人と救急搬送600万人に着目しました。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や障害者差別解消法があるものの、通院や通学、通勤、買物、冠婚葬祭、旅行等を一人では実現できない人がいるため、交通医療プラットフォーム「ドコケア」を展開しています。また、救急搬送の中で、運動競技中の外傷や障害が増えており、スポーツ基本法や各競技団体の熱中症ガイドライン等に対応していくために、「サッカーナース」を展開しています。

　一方、国際社会では、「ビジネスと人権に関する指導原則」や「パリ協定」、「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択され、その達成に向けた民間市場でのイノベーションが期待されています。ケアプロの残り２つのバリュー（価値・行動指針）は、「医療界の革命児たれ。」と「新市場の先導者を目指せ。」であり、国際社会の行動指針と共通しています。今後も、コンプライアンスをケアプロの強みや事業創出の泉源とし、革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な社会づくりに貢献していきます。