「産業保健補助金」に関するニュースです。
理事をつとめる日本開業保健師協会として、緊急調査を踏まえ、９月９日に厚生労働省の鈴木英二郎労働基準局長に要望書を提出しました。
※要望書はこちら https://18w9.short.gy/enquete
（アンケートの下に要望書が掲載されています。）
今回、令和3年度の助成金申請が例年の７倍程度になり、中には助成金ビジネス問題もあり、令和４年度の助成金受付がストップしました。
しかし、ピンチを機に、本会では、今後の助成金制度を含め、小規模事業場における産業保健のあり方を提案するチャンスと捉え、一定の品質を担保した「保健師事務所（仮称）」を位置付けることなどを提案しました。
顧問弁護士や顧問税理士のように、小規模事業場等で、気軽に、相談ができ、産業保健の専門的なサポートを得られる仕組みです。
今後の産業保健助成金については、令和５年の予算要求がされていることは確認でき、また、本会の要望内容等も踏まえ、今まで以上に活用しやすい助成金制度を検討していくと回答をいただきました。
そして、これまでは企業単位で助成金申請していたものを、地域の経済団体などを助成対象とし、その経済団体などと各企業がやり取りをして、経済団体が助成金申請業務等を行う考えがあるということです。
また、現行の助成金は実績に対して支給していますが、今後は計画に基づいて産業保健活動をし、その実績に対して助成金の支給を考えているとのことです。
厚生労働省としては、身をもって産業保健に取り組む中小企業を増やしていきたいと考えており、中小企業の現場のニーズを把握している開業保健師には大きな期待をされていました。
なお、日本開業保健師協会の会員からは、下記のような反響がありました。
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助成金の要望書の件、ありがとうございます。
「保健師と15分話せば20万」のようなことを平気でうたっている業者に困惑しておりました。
業界が力をつけることの必要をひしひしと感じました。
余談ですが、弊社は２０２０年より「保健師事務所」を名乗っています。
税理士事務所、弁護士事務所、社労士事務所、保健師事務所、、、
業界が認知されるといいなと思っています。
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現場で地道に成果を上げている開業保健師で力を合わせて、業界を変えていきたいです。
