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■地域経済活性化支援機構にて撮影

※左から寺西顧問弁護士、国沢さん（Revic）、川添、守屋
「消費税先送り解散」が世間でを騒がせる中、
ケアプロは、11月21日に、地域経済活性化支援機構（通称Revic）
という政府系ファンドから資金を調達することを決定した。
政府は、“法整備”と“資金”でケアプロの事業拡大を支援する
ことが国益に資するという道筋を持っている。
今回は、この資金調達の背景、目的、実際の調達プロセスなどについて触れる。
ファンドは、投資家から集めたお金を、企業等に投資して、
企業から配当等を得て投資家に返す仕組み。
Revicは、政府やみずほ銀行などから出資を得ているファンドで、
政策実現（今回はヘルスケア産業の活性化）のために投資するのが特徴。
ケアプロには投資1号案件になって欲しいというラブコールまであり、
光栄なことであった。
セルフ健康チェックの店舗を1つ出すのに初期投資は約4百万円。
50店舗の場合は2億円。資金調達は、銀行から借りることもできる。
必ず返済しなければいけないデメリットがある一方で、
金利は安いため必ず返せる見込みがあれば銀行がよい。
それに対して、出資は返済義務がないメリットがある一方で、
配当する金額は銀行の金利より高い。
リスクの高い店舗出店をスピーディーに実現するために
出資を得ることを前向きに考えた。
また、資金メリットだけでなく、政府のお墨付きが付くので、
行政との事業（たとえば海外展開）の予算が獲得しやすくなり、
大企業との事業（たとえば鉄道会社との店舗展開）の稟議が通りやすくなる。
そして、メディアに取り上げられやすくなり
（逆に失敗すればメディアに叩かれやすいが）、
採用候補者に対して成長産業であることをアピールできる。
ファンドから取締役が参画し、内部統制が向上する。
活用させて頂くなら2014年にしか活用できないカードだ。
契約までの道のりは長かった。
Revicは、2014年4月に法整備された「検体測定室」の事業を広めてほしい、
かつ、予防医療事業部を子会社化して、そこに出資することを考えていた。
しかし、川添から予防医療事業部への出資ではなく、
ケアプロ本体への出資で検討可能か聞いた。
理由は、１）在宅医療事業部や今後ケアプロが立ち上げる事業も
政府ファンドの対象に成りえること、
２）成長事業を子会社化して切り離すことは本体に出資・融資している
株主・金融機関が反対する可能性があったこと。
先方も合意してくれた。
ただ、契約内容の駆け引きは続き、
話が破談になるリスクはあったが、要望は出し続けた。
そして、両社は合意に至る。
ただ、これからが本番だ。
「社員全員で調達し、使い、経済的リターンを生み出す」のだ。
調達した資本（お金）で、資産（店舗、社員など）を増やし、
売上（お客さん、単価など）を増やし、利益を生み出し、経済的リターンを出す。
政府のお金を使うのだから、しっかり増やして日本経済にも貢献したい。
金融政策が、経済政策につながるのか。
そして、ミッション達成のスピードを上げられるのか。
日本国政府と同様、試される。
PS.
ケアプロのリリース記事：
https://carepro.co.jp/about/press20141121.pdf
日経新聞掲載：
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H32_Q4A121C1PP8000/