代表川添高志より

大学では医療と経営の関係について、病院や老人ホームなどを回りながら学び、3年生の時にアメリカのMayo Clinicという病院で研修がありました。

その時、たまたま入った大型スーパーマーケットの店舗で「ミニッツ・クリニック」（Minutes Clinic）という簡易的な健康診断と治療を行っている場を見ました。医師が常駐するのではなく「ナース・プラクティショナー」（nurse practitioner）と呼ばれる医療行為もできる看護師の資格を持つ人が、最低限の診断と治療を、短時間で、通常の病院よりも安価に行うサービスです。

アメリカでは医療費が非常に高く、病院に行くことを避ける人も無保険者も多いですから、「病院に行くほどではないが、ちょっと診てもらいたい」というニーズを捉えた事業です。これは面白い、と思って、そういうことが日本でもできないかと考えるようになりました。

大学時代から起業資金を1,000万円ため、経営コンサルティング会社で経営を学び、起業準備を進めていました。

そして、予防医療のスキルを身につけるために東京大学医学部附属病院の糖尿病代謝内科・腎臓内分泌・循環器内科病棟に勤めました。糖尿病患者さんのほとんどが、もっと早く病気が見つかっていれば重症にならなくてすんだ人でした。「なぜもっと早く健康診断を受けなかったのですか」と聞いてみたら、「その機会がなかった」「行きたくても子供がいて行けなかった」「自営業で仕事を休めない」「まさか自分が病気になるとは思わなかった」と言われました。そして、病院で働いているだけでは生活習慣病の本質的な問題解決はできないと思い、手軽な予防医療システムを開発する必要性を強く感じました。

それからは、病院で患者さんたちに、どういう機会があれば受けたか、聞きました。「もっと簡単に健診を受けられる場があったら、自分もこうはならなかったのに」とおっしゃる患者さんもいました。

Aさん（35歳、男性、フリーター）は、入院した次の日に、糖尿病合併症で壊疽（えそ）した足を切断しなければなりませんでした。Aさんは会社では健康診断の機会がなく、長い間健康診断を受けていなかったのです。その後Aさんは糖尿病がさらに進行して血液透析を週3回受けるようになり、仕事ができなくなり、生活保護を受けるようになりました。年間600万円の医療費は、全て税金で支払われることになりました。生活習慣病は、患者さんの人生だけでなく、社会コストとしても大きな影響を及ぼします。

Aさんが健診を受けていれば、糖尿病を未然に防げたかもしれません。食べるものも着るものも困らない日本において、どうして健診を受けていない人がこんなにも多いのだろうか？その疑問からマーケティング調査を行い、健診を受けない理由として、「機会がない」「時間がかかる」「お金がかかる」ことを突き止めました。

そして、これを打開する策として思いついたのが、１項目500円で受けられる「ワンコイン健診」でした。自己採血であれば、医療行為にあたらないことがわかり、自己採血で血糖値や総コレステロール、中性脂肪などが測定できるワンコイン健診を構想しました。そして病院の患者さんたちに「ワンコイン健診」を開発することを約束して病院を退職し、2007年12月にケアプロ株式会社を設立しました。

※ワンコイン健診は、現在、セルフ健康チェックという名称に統一しています。

過去1年以上健康診断を受けていない「健診弱者」は、全国に約3600万人。そんな健診弱者に向けたサービスをどこでやるか。

東京都中野区は日本一人口密度が高い区であり、しかも20代30代の男性フリーターが多い場所です。また商店街に活気があり主婦や自営業者が多く、ケアプロのターゲットが密集しており、中野に決めました。しかも、中野ブロードウェイという商業施設はオタクショップが軒を連ねており、全国から集まるオタクのフリーターの方にも利用して頂けるのではないかと考え、ここに店舗を構えることを決めました。

07年12月に起業し、08年11月に中野店を開店させましたから、約1年間の準備期間を経たことになります。そして2018年7月に中野店を閉店することになり、事業展開は出張サービスが中心へと変わっていきました。

メニューは、血糖値、中性脂肪、肺年齢、骨密度など、1項目500円から検査することができ、結果はその場で、数分でわかります。また、保険証や予約は不要で、誰でも気軽に安価な値段で受けることができます。

はじめはお客さんが来なかったのですが、駅前でチラシ配りをしたり、近隣のお店などに挨拶回りをしたり、マスコミにプレスリリースをして、テレビや新聞などで取り上げてもらうことで、多くの方々が来店されるようになりました。利用者からは「自分で調べたいメニューを選べて便利」「こんな簡単に結果が出るなんてビックリ！」「500円から受けられるから手軽」と、驚きの言葉が上がっています。

利用者の多くは、健診を1年以上受けていない方です。たとえば、子育て中で健診に行けなかった主婦、平日は仕事から抜けられず休日にしか時間が取れない自営業者、月給10万円未満で健診を受けるお金がないフリーター、保険証を持っていない外国人などです。健診結果は標準値と、要注意、要受診の3段階に分かれていて、利用者の約3割が「要注意」「要受診」と判定されています。「自覚症状がなく、こんなに悪いとは思わなかった」「やっぱり糖尿病だったか。すぐに病院に行きます」「早く気がついてよかった」といった声が聞かれます。

ケアプロでは、中野以外にも関東を中心に、仕事帰りや買い物の途中で気軽に立ち寄ることができるさまざまな場所で、ワンコイン健診の出張サービスを行っています。利用者層は場所によって異なり、ショッピングセンターでは主婦が多く、パチンコ店でフリーターや自営業者が多く、エキナカでは会社員が多いといった具合です。

2023年9月現在で、利用者数は延べ52万人を超えました。

ショッピングセンター、競輪場、パチンコ店、温浴施設、フィットネスクラブ、ドラッグストア、保険ショップなどから、イベントに来て欲しいというご依頼も増え、お客様サービスや地域貢献になっています。特にパチンコ店は、ケアプロのターゲットが多く、ジュースを飲み、喫煙しながらパチンコをしている方が多く、異常値が出る割合も高いので、ケアプロの意義を実感しています。

ケアプロを利用した方が、友人を連れて来てくださることもあります。ある人は、友人が糖尿病だと思って連れてきたら、自分が糖尿病だということがわかりました。「糖尿病がわかったのは、ワンコイン健診のおかげだ」と入院先の病院でワンコイン健診のことをとても宣伝してくださって、病棟でのあだ名が「ワンコインさん」になったという方もいます。

保健師や看護師、臨床検査技師の方で一緒に活動をしてくれる仲間を増やしています。市民一人ひとりが、自分の生活習慣を見直し、健康維持・増進に努めることで、生活習慣病を予防していける社会を実現するために、セルフ健康チェックを普及させて、美容院に行くような感覚で、数カ月おきに定期的に健康チェックをしていただくのが理想です。

そして、医療費抑制によって社会保障制度を維持し、リスクを分散すべき難病や交通事故などにあったときに安心して医療を受けられる世の中を守っていきたいと思います。

私は大学1年生の時に、訪問看護のパイオニアである村松静子さんのお話を伺ってから訪問看護に関心を持っていました。そのため、「ワンコイン健診」を立ち上げながら、全国訪問看護事業協会の職員を兼務し、訪問看護ステーションの必要数や利用者数の研究に関わりました

それが3.11の４年前です。

当時、全国訪問看護事業協会として厚生労働省の審議会への提案の中で、平成27年には、訪問看護の利用者を90万人、訪問看護師を9万人という目標を掲げていました※。 数年が経過してその目標に近づいているかと思っていましたが、以前と殆ど変わらず、現在の利用者は40万人、訪問看護師は3万人。あと3年後には利用者90万人という目標でしたので、現状とは50万人もギャップがあり、大きな危機感を抱きました。

また、訪問看護ステーションの絶対数が足りないだけでなく、「夜間や土日祝日に対応できるステーション」が全体の1割程度しかないこともわかりました。

被災地から帰って、訪問看護ステーションの方々に話を伺いに行くと、「看護師が不足していて、訪問看護の受け入れを断らなければいけないことがある」 「働いている看護師は主婦が多く、夜勤や土日祝日の勤務が難しい」「訪問看護の24時間365日対応は難しく、人工呼吸器がついている方やがん、難病の方など医療依存度が高い方をお断りしなければいけないこともある」と。

この話を聞いて私は、在宅で安心して療養生活を送り、看取られる環境が十分に整っていないと察しました。

しかし、ケアーズ白十字訪問看護ステーションの秋山さんに紹介された、オランダ人看護師のヨスさんとの出会いで明るい兆しが見えました。 オランダには日本の訪問看護ステーションとはまったくスケールの違うモデルがあったからです。

ヨスさんら看護師が2006年に起業し、翌年1月に4人で始まったBuurtzorgは、その後急速に拡大。2012年12月時点で、九州ほどの広さのオランダ全土で約500チームが各チーム10人体制で、看護師や介護士が約5000人で運営しています。 管理部門は約30人、間接費は8％と他の在宅ケア組織の平均25％を大きく下回ります。利用者は約5万人。

現在、オランダのすべての産業を通じて最も成長している事業者といわれています。

地方と都会の課題がありますが、高齢者や看取り難民の4割が集中するのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪です。そのため、大都市圏に位置するケアプロは大都市圏でこれからの時代に必要な訪問看護ステーションのモデル確立とその普及をどのようにしていくのか考えました。

その結果、2つのポイントがあることがわかりました。

1つめは、新卒・新人看護師向けの「卒後訪問看護研修プログラム」を作ること。
2つめは、事業所の規模を「看護師30人チーム」を基本とすること。

今まで新卒や新人の看護師が訪問看護をすることは無理だと言われていました。しかし、土日や夜間も運営するためには、独身で体力のある若手の看護師がチームの中に一定数は必要です。

私たちはとうとう、ゼロから訪問看護ステーションを立ち上げることを決めました。そこで、まずは、大先輩の訪問看護ステーションで現場研修をさせていただいたものの、手探りの中でのスタートでした。

そして今、ケアプロが立ち上げた訪問看護ステーションの看護師は、次のような日々を送っています。

朝8時半に出社して、更衣や訪問バックなどを準備し、午前に2件訪問し、昼食をとって、午後に3件訪問。17時にオフィスに戻ると、主治医やケアマネジャーに報告や相談。「Aさんは、心不全の疑いで入院になった」「Bさんは、腹水が溜まっても痛い治療（穿刺）はしたくないということ」「Cさんは、次回は家族と看取りの時期や準備についてお話します」――などの会話があります。

1. パーキンソン病の永六輔さん
「病気を抱えての放送はとても疲れます。リハビリで健康管理につとめています。」
2016年7月7日：お亡くなりになられました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

2. 頸髄損傷で四肢麻痺の吉田真一さん
「日中は仕事なので、夜間訪問してくれて助かる。24時間365日対応して頂ける所があって初めて、本当の意味で障碍者の自立と社会参加が可能になる。その意味で、ケアプロは砂漠のオアシスである」と仰って頂けました。

現在、吉田さんは「世界いち気持ちいい介護」をコンセプトにした訪問介護の会社「でぃぐにてぃ」を経営されています。

3. 糖尿病で足の傷が蜂窩織炎起こしていた利用者様。

私たちは、これまで紹介させていただいた事例でも言えることですが、治療に頼るのではなく、その人らしい生活を重視した医療が大切であると考えています。

厚生労働省によると2009年の1年間で、最も多かった国内の死亡場所は医療機関で81％、自宅での死亡は12％にすぎないとされています。しかし、2008年の調査では、一般国民の63％が終末期の自宅療養を望むと回答しています。希望通り、63％の人々が自宅で、少なくとも介護施設で終末期を迎えれば、多少の介護費用の増加を見込んでも、老人医療費が大幅に減ります。

厚生労働省の発表によると、2010年度医療費総額は36兆6000億円で、前年度より1兆4000億円増加していますが、70歳以上の高齢者の医療費が16兆2000億円と大きな割合を占めています。また、統計によって異なりますが、国民一人が一生に使う医療費の約半分が、死の直前2か月に使われるという報告があります。

もちろん、先端医療によって1秒でも生き続けたい人もいますが、そのことも含めて、自分が納得した終末期を送っていただきたい。

しかし、認知症や脳血管障害などで意向を確認できない意識レベルになってしまってからでは選択できないし、残された家族は本人に手厚い医療を受けさせる傾向があります。 そのため、意識のあるときに、どのような終末期医療を受けるのか、本人及び家族の意向を確認して、選択を支援することが大切です。

ケアプロの看護師も、病院から退院される方やそのご家族と終末期の医療について、急変が起きても自宅で看取るのか、それとも、病院に戻って治療をしたいのかを確認しています。 そして、急変が起きても自宅で看取る選択を実現するためにも、24時間365日対応の訪問看護が必須です。

こうして訪問看護ステーションの立ち上げを始めたケアプロには、安心して療養生活を送り、住み慣れた自宅での看取りを実現させることに想いを持つ看護師が集まっています。

2023年1月現在、約100名の職員ですが、バックグラウンドは様々です。大学病院出身、訪問看護経験者、新卒、子育て中の主婦、研究所でダブルワークする看護師。開業希望者もおり、北海道、東北、関西、中国、四国、九州など全国から集まっています。

若いメンバーが多いですが、在宅医療の在り方を真剣に考え、若いからこそできる新しい仕組み作り（若い看護師が訪問看護に参画し、適切に教育を受けられるなど）に励んでいます。聖路加国際大学と「新卒訪問看護師」を育成するためのプログラムセミナーを開催したり、日本看護協会など業界団体の方にも応援して頂いて、新卒・新人訪問看護師応援サイトを立ち上げるなど、ケアプロで培ったノウハウを業界に情報発信しています。今後は、総合病院ならぬ総合訪問看護ステーション（仮称）を構築していく予定です。

※在宅医療事業は、2023年にケアプロ在宅医療株式会社として分社しました

訪問看護ステーションが足りず、「どんな症状でも、いつでも、どこでも」訪問看護を利用できる環境にはなっていない日本で、今後、急増する看取り難民への対応は喫緊の社会的課題です。

世の中にあるコンビニやレストランなど様々な業種が土日や夜間に営業していますが、訪問看護ステーションの9割が土日祝日夜間は基本的に休みです。しかし、保険を利用できる医療や介護は公的サービスだからこそ、休日や夜間などをしっかり対応していくところがなくてはなりません。

そのため、ケアプロでは24時間365日サポートできる仕組みを作り、市民の方々が、住み慣れた在宅で、安心した療養生活とその人らしい看取りが実現できるようにしていきます。

予防医療と在宅医療に加えて、交通医療という新しい事業も展開しています。

交通医療というのは、ケアプロが造った新しい概念です。これまで、病院医療や在宅医療が普及してきました。しかし、病や障害がある方は地域の中にいます。そして、移動中やスポーツ競技中、課外活動中には、移動介助や救護等のヘルスケアサービスが必要です。

そこで、外出支援プラットフォーム「ドコケア」とスポーツ救護専門の看護師プラットフォーム「ALL SPORTS NURSE」を展開しています。

※詳細は、ドコケアとALL SPORTS NURSEのページをご覧ください