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2月5日、コーヒーを飲みながらリラックスした雰囲気でケアプロの株主総会は始まった。新たに株主となった個人投資家や政府ファンド担当も参加し、過去最多の出席者数で会社の成長を実感した。議題は、前期決算の報告と今期の事業計画と役員報酬の承認であった。
＜株主総会参加者＞

株主からは「経費が事業計画よりも少なく収まったのは何故か？」「登戸店（検体測定室）の看板は何をやっているか分かり易くできないか？」「健康データビジネスに関する研究開発投資は？」「事業拡大（自前、業務提携、FCなど）の方向性は？」など質疑があり、建設的な議論ができて嬉しかった。
株主は、従業員と債権者に分配した後に残る財産しか分配を受けることができないことや雇用保険のような政府保証はない中で、ケアプロのために、資金は勿論、販路開拓や経営方針への助言など、協力的である。そして、株主は、株主総会で経営者を解任・選任することもでき、取締役以上に大きな権限を持っている。
そのため、「会社は誰のものか」という議論でも、会社法上は株主のものと解釈されている。しかし、ケアプロは、株主だけでなく、従業員、顧客、社会全体のものという多元的なイメージが強い。特に社会全体のものであるという考えを持つ人が多い。これは、ケアプロのミッションが、「革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な“社会づくり”に貢献すること」であるからだ。
そして、株主という出資者だけでなく、ケアプロのミッションに貢献している人（＝出志者）が全員で会社を経営に参画していると思っている。従業員はもちろん、プロボノ（専門知識等を提供してくれるボランティア）、ケアプロのミッションに共感して一緒に事業を推進する取引先、ケアプロのサービスの必要性を広めてくれる顧客・マスコミ、さらにはケアプロを退職した人なども含まれている。いずれ私も死ぬが、死んだケアプロ出志者の想いもある意味で影響され続けて欲しい。実際、そのような出志者が、企業競争力に貢献し、希少性の高い知識・技術・経験を有し、長期にわたってコミットしているのだから。
現在60名ほどの組織になったが、更に組織規模が大きくなる中で、組織に関わる多様な利害関係者の意見を尊重し、それぞれが組織を所有、経営していけるような仕組みを創っていきたい。資本主義の存続に対して、志本主義は間違いなく存続するという確信がある。どんな政治・経済情勢の変化があったとしても。
※なお、本文は「厚生福祉（時事通信）」への掲載記事に加筆・修正したものです。