新型コロナウイルス感染症による訪問看護ステーションへの影響についての調査（日本訪問看護財団）を踏まえて、事業継続していくための課題について整理しました。
本調査は、3月の影響を調査したものであるため、6月以降の状況は、大きく変わっていきます。
引き続き、継続的な調査と個別相談、個別経営支援が重要になっていくでしょう。
病床確保と同様に、在宅医療や介護の供給体制も確保しておかなければ、需要の変動に対応できず、公的サービスにも関わらず「断らなければならない」という事態になります。
在宅医療や介護のインフラを確保するリスクに対して、事業者が負うのか、保険者が負うのか、従業員が負うのか、利用者やご家族が負うのか。
高齢化と在宅医療介護の必要性は、2060年まで続くため、ここで停滞させないことが大事です。
特に、休業時の支援と、感染したときのためにバックアップする人材の確保に対する支援です。
弊社でも、週5日訪問看護していたところを、週1日はテレワークにするなどして、訪問看護件数を抑えていました。
とはいえ、財政的には厳しいので、単に、お上にお金を出してくれと要望するのではなく、「いかに安全・効果的・経済的に、生産性を高めることができるか」という課題設定をして、具体的な方策を導き出すことが肝要です。
簡単にイノベーションは起きませんが、不安や困難な時に、力を合わせると生まれることがあります。
第二波、三波がありますが、中長期的に事業継続・復興していけますように。
そして、今はしゃがんでいますが、コロナのせいにせず、コロナがあったからイノベーションが起きて進んだんだと、数年後に言えるように前向きにいきましょう。
