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全国訪問看護事業協会の役員の方から電話があり、
「今年度の（厚労省）老健事業の研究事業を手伝って欲しい。」と連絡があった。
どういうことだろうか？
と思ったが、聞いてみると重要な研究であることがわかり、お引き受けした。
正式には、平成２６年度厚生労働省老人保健健康増進等事業。
その中でも、特にICTに関するワーキング委員として関わる。
検討委員は、大学研究者、全国訪問看護事業協会会長、日本看護協会常任理事、日本医師会常任理事、訪問看護事業所管理者など。事務局は全国訪問看護事業協会、委託先は三菱総合研究所。
様々な利害関係者を構成しており、平成30年の介護報酬改定の資料にもなる。
厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに「地域包括ケアシステム」の構築実現を目指している。全国で約7,500箇所ある訪問看護ステーションの約半数は看護職員常勤換算数5人未満の小規模な事業所。病院と違って、専門性の高いスタッフがいなかったり、人材育成するハード・ソフトの充実したシステムがなかったりする。
一方で、単身で見学に行ったことがある、オランダの約600箇所を擁するBuurtzorgの訪問看護ステーションでは、ICTを活用して、小規模事業所のデメリットをカバーしていた。
※下記、P.164 にBuutzorgのシステムを担う、eCARE社のICTの事例がある。
http://www.i-ise.com/jp/report/rep_it_201403/rep_it_201403e1.pdf

ケアプロ訪問看護ステーション東京の中野本店（2012年5月事業開始）と足立支店（2013年3月事業開始）はそれぞれ約9名であり、業界平均以上の規模ではあるが、外部からベテラン看護師の方にコンサルタントとして来て頂いて現場同行訪問やお看取り後のカンファレンスで助言を頂いたり、大学病院での勉強会や研修に参加したり、外部リソースの活用もしている。
ケアプロは看護師の平均年齢が20代と、おそらく、訪問看護業界で最も若いこともあり、皆がiPadを使い、情報共有や記録業務の効率化などには積極的であり、実際に、iPad導入により費用対効果があがったことを学会を通じて情報発信し、業界全体にも貢献していきたいと考えている。
※下記、学会での発表資料。
https://carepro.co.jp/about/seminar20131116_01.pdf

そのため、今回、厚生労働省の事業は非常に大事。
ただ、今回の事業では、ITは単にツールであって、かなり、具体的なことについて、検証していく。
事業計画のポイントは、
①訪問看護事業所に所属している、もしくは連携している専門性の高い看護師等の役割効果の実態調査を行い、良好な事例をモデルケースとして提案。
②医療機関等からの早期在宅復帰を支援するため、ICTを活用した地域の訪問看護ステーションに関する情報をリアルタイムで集約・発信する調整機能、また、専門性の高い看護師の活用を促進するために地域の（専門分野について研修等を受けた）認定看護師や専門看護師の情報を集約・発信。
③入院患者の早期在宅復帰を目指す医療機関等とこれを受け入れる訪問看護ステーションの看護人材の育成のあり方を検討する。
私的に要約すると、
①専門的訪問看護師の活用モデル調査とモデル提案
②訪問看護ステーション予約ドットコム的な情報プラットフォーム作り
③病院と訪問看護の人材交流・育成の検討
である。
そして、これらの研究内容を平成３０年の介護報酬改定の検討資料として提案する。ということになっている。
新聞で「◯◯医療システム開始。」や「介護報酬で◯◯を評価」などが出る前に、こういった研究開発があり、制度のパイプライン（研究・開発・製造・販売・・・）を抑えておくことで先手を打っていける。または、先手を打つために、研究や政策提言に関わっていく必要がある。
これからではあるが（第１回目の会合は出張と重なり不参加ではあったが）、研究目的に沿う形で成果が出るよう、貢献していきたい。